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治療費用の相場

インプラント治療を札幌で受ける場合、費用がどのぐらいかかるか知っていますか?

札幌のインプラント治療費の相場

インプラント治療は保険がきかない自由診療なので、歯科医院によって費用はさまざまです。

全国の平均を見てみると、1本あたり35万円~45万円ぐらいのクリニックが多いようですね。

ちなみに、今回このサイトで紹介している札幌市内の15軒の歯医者さんで調べてみたところ、札幌のインプラント治療費の平均額は、1本357,344円という結果になりました。

費用で比較するなら、ここをチェック!

よく、歯医者さんのホームページなどで、「インプラント1本○○万円」と書かれていますが、この時含まれる費用の内訳についてもチェックが必要です。

たいていは、インプラント本体の費用+手術費+上部構造(被せもの)を含んだ価格表記です。

実際には事前にCTなどの検査をするのが通常ですし、初診料やカウンセリング費用などなど、別途数万円がプラスされてしまうケースもあります。

通常のインプラント治療は2回法ですが、これを1回で済ますことができる治療法や、ドリルを使わない治療法、骨が少ないところに対処する治療法などの料金が加わってくることもあります。

また、手術後もメンテナンスに通う必要があるので、1回ごとに3,000円~10,000円ほどかかることを覚えておきましょう。

インプラント治療は医療費控除の対象!

インプラントによる治療は高額で、とても安いとは言えないものだと思います。経済面でもより賢く治療を受けるために、確定申告をして医療費控除を受けることを忘れないようにしましょう。

治療費そのものだけでなく、歯医者さんまでの交通費や薬代まで控除の対象となります。申告の際は、クリニックでもらった領収書や、交通機関を利用した日時・理由などのメモが必要になってくるので、なくさずに保管しておくようにしましょう。

詳しくは、国税庁のホームページをチェックして下さいね。

>>国税庁のHPはこちら

インプラント治療でも医療費控除を受けられるの?

先述した通り、インプラント治療は決して安いものではありません。

1本の単価が40万円前後というだけでも高いのに、CT検査や初診料、カウンセリング費用などが上乗せされるのに全額を払うのは、なかなか辛いことではないでしょうか。

医療費の金額を見て「ああ、高いなあ。」と肩を落としてしまった方もいらっしゃるでしょう。

ですが、ここで嬉しいお知らせがあります。1年間に10万円以上の医療費を支払った場合、「医療費控除」を受けることが出来るのです。

医療費控除って何?

医療費控除とは、所得に応じて一定の金額の医療費が控除(還付)されるという仕組みのこと。

インプラント治療などの自由治療はかかる金額も大きいので、一部の金額が返ってくるだけでも、かなり助かりますよね。

ただし、医療費控除を受けるにはいくつかの条件があります。

医療費控除の対象になる条件とは?

医療費控除を受けるには、以下の条件があります。

  • 1年間で10万円以上の医療費を支払っている
  • 治療費、通院費、薬局での医薬品購入費である
  • 5年前までにかかった医療費である(ただし1月1日~12月31日の1年単位)
  • 生計を共にする家族の医療費を合算して10万以上になる
  • 会社員だとしても、控除申請をしている

所得が多い人の方が控除金額は高くなり、生計が一緒の夫婦である場合は2人で合算して申告することもできます。

インプラント治療に関しては、通院の際の電車やバス代といった通院費も医療費控除の対象です。

健康維持や病気予防のためのサプリメントや医薬品は対象外ですので、注意が必要です。

なお、医療費控除に関する詳しい条件については「国税庁のホームページ」を参考になさってください。

ローンの場合はどうなる?

インプラント治療は金額が大きいため、歯科ローンや分割払いでの支払いの方もいらっしゃいます。

それぞれ、医療費控除の対象とはなりますが、対象金額の決定条件が異なりますので確認してみましょう。

【ローンの場合】

ローンの場合、信販会社が治療費を立て替えてくれています。

つまり、その治療金額は支払い済みであるため、その年に全額分、医療費控除の申請ができます。

【分割払いの場合】

分割払いの場合は、その年の支払い金額のみ、医療控除の対象となります。

例えば、治療費が総額40万円の場合でも、昨年20万円、今年20万円と分割している場合、今年の控除対象は20万円。

分割払いの際は、控除額も意識しながら支払いペースを決めましょう。

医療費控除金額の計算方法

医療費控除の対象になる条件が分かったところで、その控除額はどのように計算できるのでしょうか?

医療費控除金額は、以下のように計算できます。

例)医療費合計額が①40万円、保険金などの補填金額が②0円、総所得が③600万円の場合

所得税の還付額
①40万円-②0円-③10万円×④20%=6万円

住民税の減額
①40万円-②0円-③10万円×10%=3万円

③については、所得が200万円以上の方は一律10万円、200万円未満の方は所得に対して5%の金額で計算します。

上記は控除金額の計算方法のあくまで一例で、人によってその金額は変わってきます。

計算が苦手な方でも、医療費控除金額の計算ツールなどもありますので、困ったら検索してみてくださいね。

ちなみに、④の所得税率については、所得金額によって異なります。

【所得税率】

  • 195万円以下の場合…5%
  • 195万円を超え、330万円以下の場合…10%
  • 330万円を超え、695万円以下の場合…20%
  • 695万円を超え、900万円以下の場合…23%
  • 900万円を超え、1800万円以下の場合…33%
  • 1800万円を超え、4000万円以下の場合…40%
  • 4000万円超の場合…45%

あなたの収入に当てはまる所得税率を確認してみましょう。

医療費控除申告のやり方

医療費控除申告の流れ

たとえ会社員の方でも、医療費の控除申告は自分でする必要があります。

医療費控除申告の流れは、以下の通り。

  • 医療費控除の条件を確認する。
  • 医療費控除金額を計算する
  • 医療費控除申告の必要書類を用意する
  • 税務署などの申告会場、もしくは郵送で資料を提出する

まず、先述した医療費控除の条件を確認します。1月1日~12月31日の医療費を計算し、10万円以上になっているかどうかなど、申請したい年の医療費控除の条件を満たしているでしょうか?

もし満たしていれば、医療費控除の対象となる金額を計算してみましょう。

あなたの所得が200万円以上ならば、医療費-保険金等の補填金額-10万円×20%(住民税の場合は10%)です。

あなたの収入が200万円未満の場合、引き算の最後、10万円の部分を所得の5%の数字に変えて計算します。

そして、後述する必要書類を揃え、税務署に申告をしにいくか、郵送で医療費控除申告をしましょう。

控除申請の方法

医療費控除申請をするには、2つの手段があります。

  • お住まいの所轄税務署へ郵送、または持参し申告
  • 国税電子申告システム「e-Tax(イータックス)」経由での申告

確定申告の期間を確認し、毎年定められた期間内で申請をしましょう。

確定申告の期間については、国税庁のホームページを見てくださいね。

必要書類

医療費控除申告の際には、以下の書類が必要です。

  • 治療を受けた際の領収書
  • 通院の際の交通費の領収書
  • 源泉徴収票
  • 保険金の補填金額がわかる書類
  • 医療費控除の内訳書
  • 還付金の振込先口座番号(本人名義)
  • 印鑑
  • 確定申告用紙

領収書はついつい管理を疎かにしがちですが、医療費控除を受ける際には必ず必要ですので、保管する癖付けをしましょう。

交通費については、いつどの区間を利用したのか明記されているものが望ましいです。

申告をし忘れたとしても、5年前まで遡って控除を受けることができますので、もし心当たりがあれば調べてみましょう!

治療費用の相場と控除額を計算して、治療にかかる金額を予測してみよう

保険のきかないインプラント治療の治療費は、決して安いとは言えません。

ですが、医療費控除が受けられれば、あなたの負担は軽減され、インプラント治療を受けるハードルは低くなるかもしれません。

インプラント治療全体にかかる金額、通院の際の交通費、そして医療費控除額を計算してみて、具体的な金額をもとに治療をするか否かの判断をしてみましょう。

インプラントに保険は適用できるのか?

基本的にインプラントは保険が使えない

結論を先に言ってしまうとインプラントでは「基本的に」保険治療ができません。ここで「基本的に」と書いたのは、特殊な例として適用可能なケースがあるからです。そのことについては後ほど説明しますが、通常は保険で治療することはできないと思ってください。

では、インプラントはなぜ保険適用外になるのか。それは審美的治療と呼ばれる治療になるからです。審美的治療とは「見た目を良くするための治療」であり、その治療を必ず受けなければならないという性格のものではありません。具体的に言うと、インプラント治療をしなくても入れ歯などの「噛めるように回復させる」方法があるわけです。その入れ歯ですら保険適用できるのは違和感が多いレジン製のもので、見た目がよく違和感も少ない金属床やシリコン製のものは自費となるのです。要するに機能を回復させるのに必要最小限のものにしか保険は適用されないのです。インプラントはしっかりと噛めるようになる治療ではありますが、見た目を良くするために選ばれる治療でもありますので、「見た目を良くするために行う任意の治療」と見なされてしまうのです。

保険が適用される特殊なケースとは

インプラントで保険が適用されるのはレアなケースです。適用されるには「インプラントでなければ回復不能な状態」と「特定の医療機関で治療する」という2つの条件を満たす必要があります。
「インプラントでないと回復不能な状態」とは、先天的な病気や事故による障がいになります。具体的には、

       
  • 原因が先天的なもので、顎の骨が連続して3分の1以上欠損してしまっている。
  •    
  • 上顎が連続して3分の1以上欠損しており、鼻腔や副鼻腔にまで繋がってしまっている。
  •    
  • 病気などの原因により下顎が3分の1以上欠損している。
  •    
  • 顎の骨が形成不全により不完全な形状となっている。
  •    
  • 骨移植による顎の骨の再建術をおこなった。

などが条件にあたります。病気や事故が原因だったとしても、上記の条件に該当しなければ保険適用はされません。 「特定の医療機関で治療する」とは、厚生労働省が定めた医療機関での治療となります。具体的には次の条件を満たしている医療機関が該当します。

       
  • 歯科もしくは歯科口腔外科を診療科目としている保健医療機関。
  •    
  • 歯科もしくは歯科口腔外科における治療経験が5年以上あり、常勤する2名以上の歯科医師が3年以上のインプラント治療経験を有している。
  •    
  • ベッドが20床以上完備された病院である。
  •    
  • 日直医や宿直医など、医師の当直体制が整えられている。
  •    
  • 国が定めている医療機器、医薬品について、保管体制の整備や安全性の確保を行っている。

これらの条件からもわかるように、単なる歯の欠損でインプラント治療を受けても保険は適用されないのです。さらに、街のあちこちで開業している一般的な歯科医院が、保険によるインプラント治療の条件を満たすこともまずありません。

仮に保険が適用されたとして費用はどれくらい?

もし、不幸にもあなたに重大な障がいがあり、保険適用でインプラントできるとしたら、どのくらいの費用で治療できるのでしょうか。これについては症例にもよるので一概にいくらとは言えません。健康保険は点数制度により、どのような診療をしたかで治療費が決まり、その3割を本人が負担することとなっています。インプラントが保険適用となる症例では、治療が多岐にわたり、大手術となるケースばかりです。一般的に行われている自由診療のインプラントとは比較ができません。おそらくは通常のインプラント治療よりも高額になるのではないでしょうか。

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