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TOP » はじめてのインプラントQ&A » インプラント治療の医療費控除について

インプラント治療の医療費控除について

平均でおよそ40万円もの治療費がかかってしまうインプラント治療。ここでは、その経済的負担を少しでも軽くしてくれる制度「医療費控除」についてまとめています。

医療費控除とは

医療費控除とは、1月1日~12月31日の間に支払った治療費の合計が10万円を超えた場合に、納めた税金の一部が還付金となって戻ってくる制度です。高額なインプラント治療費ですが、治療内容や所得額によっては、かなりの額の還付金が戻ってくる場合あります。また、5年前の治療費分までさかのぼっての申告が可能です。

医療費控除制度は、「一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なもの」あるいは「容貌を美化するための費用」に該当しない治療が対象になります。インプラント治療は自由診療であるため、「対象外なのでは…」と不安に感じる人がいるかもしれません。けれども、インプラント治療は失った歯の機能を補うための治療なので、医療費控除が適用されます。

医療費控除の金額の算出法

控除金額を計算する方法は次の通りです。

1年間の医療費-保険金などの受給額-(10万円、または所得の5% ※1)=医療費控除額(※2)

※1 その年の所得の合計金額が200万円以下の場合は、所得額の5%となります。
※2 上限は200万円です。

税率と課税対象の所得金額は次の通りです。

税率 対応する所得金額
5% 195万円以下
10% 195万円超から330万円以下
20% 330万円超から695万円以下
23% 695万円超から900万円以下
33% 900万円超から1,800万円以下
40% 1,800万円超から4,000万円以下
45% 4000万円超

例えば、次のような場合、医療費控除はいくらになるでしょうか。

  • 年収 400万円
  • 年間の医療費 50万円
  • 保険金などの受給額 0円

50万円(1年間の医療費)-0円(保険金などの受給額)-10万円=40万円

となります。還付金としてもどってくるのは、この額に所得税率の20%をかけた額となるので、

40万円✕0.2=8万円

となり、8万円になります。

医療費控除の手続き方法は?

保険診療の場合は、医療費控除の明細書を加入している保険組合の「医療費控除のお知らせ」に添付するだけです。また、インプラント治療のような自由診療の場合は、医療保険控除の明細書に必要事項を別途記入します。そして、「医療費控除のお知らせ」をあわせて申告するかたちとなります。

ただし、この申請方法は2017年から行われているものです。そのため、2017年から2019年分までの確定申告は経過措置扱いです。従来どおり、領収書の添付あるいは提示という方法も選択可能です。詳細については国税庁のHPを参照してください。

医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」とは?

1月1日から12月31日の間に、対象となる市販の医薬品を、合計1万2,000円以上購入した場合、その購入費用について所得控除(最大8万8,000円)を受けられる制度です。2017年1月1日から2021年12月31日の間の購入費用が対象となります。

この制度が適用されるためには、特定建康診断など「健康の保持増進及び疾病の予防への取組」を受けていることが前提条件です。また、セルフメディケーション税制と、一般の医療費控除の併用は不可能なので覚えておきましょう。

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